福岡空港、国が運営権を売却し滑走路増設を検討=「民活空港運営法」で運営権売却が可能に!

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各報道によると、2013年6月に国会で成立した「民活空港運営法」を活用し、国が管理している福岡空港の運営権を民間に売却したうえで、売却で得た資金で滑走路の増設を検討していることがわかりました。

福岡空港は、滑走路1本を保有。すでに2012年に発着可能容量を超えた状態で、滑走路1本あたりの離着陸回数は日本一となっています。

現在は、JAL、ANA、スターフライヤー、スカイマーク、LCC3社も就航し、混雑時間帯には離着陸待ちの渋滞が起きることも。2014年には、日本初のリージョナルLCC「リンク」の就航も予定しています。

しかしながら、福岡空港の敷地のうち32%が民間が保有しており、貸借料や騒音対策費がネックとなり、大幅な赤字になっているという問題や、都市部に近いため騒音問題も存在します。

国では、2500メートル滑走路1本を増設することにより、年間38,000回(一日100便程度)の離着陸容量が増えることを予想しており、2015年着工を計画。

「民活空港運営法」では、仙台空港や広島空港、松山空港、熊本空港などが運営権の売却を検討している。

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