海外出張中のシェアリングサービス利用、企業の体制が整っていない可能性指摘 インターナショナルSOS

インターナショナルSOS

インターナショナルSOSは、従業員を海外に派遣する企業で、海外出張者が「Uber(ウーバー)」や「Airbnb(エアビーアンドビー)」といったシェアリングサービスを利用するための様々な準備が整っていない可能性があると明らかにした。

現在、海外出張者の5人に2人がシェアリングサービスを利用しており、うち40%は安全性を会社が考慮しているかわからないと答えている。75%の企業では海外出張中にシェアリングサービスを利用する際の社内規定や申請方法を設けていないことがわかった。

大手国際法律事務所のハーバート・スミス・フリーヒルズのパートナーであるティーブ・ベル氏は、「社会的および経済的なサービスの発展に、法律が追いついていない地域が出てくるでしょう。海外に従業員を派遣する経営者は、渡航先の国の法律や従来のサービスと比較した際のシェアリングサービスの相対的リスクを理解しなければなりません。また何よりも従業員に対する安全配慮義務を遂行する必要があります。つまり確固たるリスク管理が必須だということです」とコメントしている。

インターナショナルSOSのロブ・ウオーカー氏は、「シェアリングサービスの利用が適切かどうかは地域によって異なります。またサービスが適切であるかどうかを評価するには、さまざまな要素を考慮する必要があります。汎用的な社内規定では、渡航者に対して企業の安全配慮義務を果たすことはできないでしょう」とコメントし、現地の治安に応じた防犯設備のある宿泊施設や移動手段であるか、滞在先に予備電源や通信システムはあるか、困った時にサポートを依頼できる手段を確保できているか、サービス提供者に対する他のユーザーからの評価を確認しているかなどを考慮するよう呼びかけている。