オーストリア・ウィーン、民泊に届け出義務付け 罰金は約24万円に引き上げ

ウィーン州観光局

ウィーン市観光局によると、オーストリア・ウィーンではウィーン観光事業促進法令を改正し、旅行者のために部屋やアパートを賃貸する民泊に届け出を義務付けた。9月30日にウィーン州議会で決議された。これは、AirbnbやHomeAwayなどのウェブ上の仲介プラットフォームにも適用される。

ウィーンでは宿泊税の徴収を中心とする諸条件を規定しており、宿泊料からの純収益の3.2%が宿泊税として定められている。ホテル営業、プライベートに問わず、実際に宿泊した宿泊者から支払われる必要がある。

賃貸者は全てのデータを2週間以内に納税義務点検のために市に提出する必要があり、仲介プラットフォームも提供者の個人情報と住所を公表することが義務付けられている。納税を怠った場合の罰金は2,100ユーロ(約243,000円)に引き上げられた。

ウィーン市観光局のノルベルト・ケットナー局長は、「シェアリングエコノミーに関するウィーンの信条は”妨げるのではなくフェアプレイ”ということです。明快な法制によってウィーンは、透明で公正な市場競争の基盤を確立するとともに、これまでグレーゾーンに存在していた部屋賃貸者にも法的安全性を提供しています。ウィーンはツーリズム部門のオファー多様化を支持すると同時に、全ての部屋賃貸者に同等の法制を提供しなければなりません。それはツーリズム市場への全参入者に同等の法制と同等の税額を保証するものであり、宿泊税は観光事業促進への資金となります」とコメントしている。